経済産業省_マンション向けEV充電設備補助金【令和3年度補正 充電インフラ整備事業】の交付受付が終了しました

マンション・集合住宅向けEV充電器導入に関する経済産業省補助金が、予定の9/30を待たずに予算超過のため終了となりました。従いまして国の補助金申請に関しましては、来年4月新たに交付予定の補助金制度において再開することとなります。現段階においてEV充電器導入をお考えのマンション管理組合・理事会の皆様は、来年の4月早々に申請が行えるよう、今から準備されることをお勧め致します。なお東京都にお住まいの方々には、東京都での補助金適用のチャンスがございます。

とはいえ、経済産業省と東京都では補助金制度の内容が異なりますので、ここではマンションへの適用を一例に、 普通充電器（課金機能付）を設置した場合の違いを比較したいと思います。

１．機器費：経産省、東京都同額（定価の50％）
２．工事費上限：①経産省_135万円（2台の場合は非公表）　②東京都_81万円（2台の場合は121万円）
※平置き駐車場へ設置の場合

単純に上記を比較しますと東京都の工事費が安く見えますが、実際はどうなのでしょうか？
ポイントはあくまで【工事費上限】になりますので、工事規模が大きい場合には経産省の補助金を適用させた方が 工事費全体をカバーできる、という解釈になります。従いまして例えばEV充電器の設置場所が分電盤から50m以上あり、
なおかつキュービクル（受変電盤設備）の改造が必要な場合などは工事費が高額になりますので、経産省の補助金が有利になります。逆にEV充電器の設置場所が分電盤のすぐそばで、キュービクルの改造が必要とならない場合、工事費はかなり抑えられますので、東京都の補助金適用も十分検討材料になります。
東京都の場合、申込期限は令和5年の3/31までとなっており、工事完了も令和7年の1/31までと非常に余裕があります。

以下の条件が当てはまる場合には、東京都単独の補助金適用をご検討されてはいかがでしょうか？
１．EV充電器の設置台数：1台（課金機能あり）
２．EV充電器の設置場所が分電盤の近く（10m程度以内）である
３．キュービクル・分電盤の改造が不要である

仮に上記のEV充電器導入総額（機器費＋工事費）が140万円であった場合、東京都の補助金見通しの一例として、以下が想定されます。※税抜表示
１．機器費：8万5千円
２．工事費：81万円
３．合計補助金：89万5千円
４．実質お支払額：50万5千円
５．補助金率：約64％

経産省、東京都の両方の補助金を適用することも可能ですが、その場合には概ねの工事費を経産省がカバーしますので、東京都は“機器費のみ”を補助する形になります。
確かに経産省と東京都を併用しますと、約70％～80％まで補助金を適用させることができますので、大きなメリットではありますが、材料調達が非常に厳しい現状を考慮しますと、夏から秋にかけて補助金採用が確定した後に、翌年の1/31までに工事を完了し、支払い（現金振り込み）まで完了させるのは非常に厳しいスケジュールでもあります。また補助金が確定したにも関わらず、材料納期の問題で導入をあきらめざるを得ない場合もございます。
エクシオテックとしましては、こういった状況をすべて考慮しまして最善のご提案が可能ですので、まずは無料のご相談から初めて見てはいかがでしょうか。
なお企業の皆様への導入は補助金の条件が異なりますので、別途ご相談ください。

※工事費は状況により大幅に異なります
※補助金制度は毎年変更致します