経済産業省が「充電インフラ整備促進に向けた指針」を公表しました（2023/10/18）

経済産業省は２０２３年１０月１８日にＥＶの普及見通しを踏まえ、中長期的に持続可能で利便性の高い充電インフラ整備につき「充電インフラ整備促進に向けた指針」を公表しました。いくつかある指針のなかでポイントが示されておりますので、その４項目につき内容をレビューしたいと思います。

１つ目がEV充電設備の目標設置台数の大幅増加です。EV充電設備につきましては２０３０年までに「公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラを１５万基設置する」という目標を掲げ、既に約３万基を整備しておりますが、ここに来て目標数値を倍の３０万基に増やしております。これはEV・PHEVなどの電気自動車導入を促進する施策になりますが、世界の動向と歩調を合わせるために施策されたものと思われます。我々EV充電事業者としましては、それに見合った補助金予算が組み込まれることを期待したいところです。

２つ目が急速充電器の高出力化についてです。これは高速道路や道の駅、コンビニエンスストアなど公共性の高いエリアでのEV充電（経路充電）をより便利で実用的にするための施策であり、充電をするための待ち渋滞を回避するためにも有効な手段の一つであると考えます。日本の充電器設置数はヨーロッパ諸国、アメリカなどと比べて遅れていると言われていますが、設置数を増やすのみならず、経路充電用の充電器の出力を高めることは重要な意味を持つと考えます。単純計算ではありますが、150㎾の急速充電器を使って、50kwhの電気自動車を充電したとしますと約20分くらいで完了する見通しとなります。これは将来EVオーナーとなる皆様が抱える“充電不安”を解消する有効な手段となります。ただし機器代や設置工事費も高額となるため、どの様に充電器オーナー様にメリットをもたらすか、という観点も重要なポイントになります。

3つ目は設置効率の高い（導入コストが安価）充電器の設置となりまして、これは補助金を効率的に使用するという発想のもので、今年実施されたR4補正１７５億円の充電インフラ補助金が、開始早々約3カ月程度で予算額超過になってしまった背景から検討されたものとなります。予算が早々に超過してしまった要因につきましてはまず、１物件に対して充電基数上限を設けていなかったために、駐車区画全数や半数設置のニーズが多かったことで、機器費・工事費が高額になったことが考えられます。その他各EV充電事業者が様々なタイプのサービスを提供するなかで、世の中のニーズが向上したことも要因の一つと考えられます。その後実施された予備予算30億の適用においては、充電整備の設置ロケーション数を増やすというコンセプトのもと、普通充電設備の基数制限及び急速充電設備の高出力（50㎾以上）制限が実施されました。来年度以降の補助金につきましては、この方針がある程度踏襲されるもと予想しております。

4つ目が従量課金制の導入とエネルギーマネージメントシステム（エネマネ）の導入になります。現在のところ充電時間に応じた課金（時間制料金）が主流ですが、諸外国では充電した電力量に応じた課金（従量制課金）が主流となっております。時間単位での課金には色々と課題があり、例えば充電器と車の性能によって同じ時間で充電できる量が変化することが挙げられます。車種によっては3㎾しか充電出来ないものもあれば、6㎾まで充電できるものもあり、同じ時間充電したとしても電力量（kwh）は2倍の差が生まれます。これはEV充電器オーナー側の目線でも同じような問題が発生致します。高出力と低出力の充電の利用料金が同じになってしまうのは公平な利用料金ではありませんが、なぜ時間制課金が日本で進んだのかにつきましては、計量法による検定に合格した計量器を設置する必要があるという事からになります。これは充電器自身が高額になり、また１０年以内に計量器を交換しなければならないルールも、障壁の一因となっておりました。ところが電気事業法改正によりある一定の条件をクリヤーしたEV充電器においては、内蔵されている計量器を用いた電力量（kwh）の取引が可能となったたため、今後はこの従量制課金機能付のEV充電器設置が進むものと思われます。

大事なポイントは、導入コストを上げる事無く従量課金機能付のEV充電器を設置可能にすることと、既に収めらた数万基の充電器をどの様に切り替えていくか、その進め方の方針を固めていくことだと認識しております。EV充電インフラを促進するためには、EV充電器オーナーへのインセンティブをどの様に働かせるかがポイントになっておりまして、この従量課金制の導入はその一つのトリガーになると捉えています。

　今回指針で示された4ポイント以外にもいろいろと指針は示されておりますので、「充電インフラ整備促進に向けた指針」をご確認頂きたいと思いますが、エクシオテックの方針の一つは、EVのバッテリーを災害発生時の停電対策に利用することでEV充電促進を図りたいという事になります。特に集合住宅においては合意形成が進まず、充電器導入に至らないケースが多くありますが、災害対策というキーワードは住民の皆様に響く内容で、特に最初の1台の充電器として導入することをお勧めしております。また弊社が得意とする太陽光や蓄電池とも組み合わせることで、BCPとしての機能を飛躍させることが出来ますので、EV化社会に向けたベストなソリューションであると考えています。